お知らせ

こんにちは。アスベスト調査・分析のプロ、都分析の福田です。9月は、年度下期に向けて施設の修繕計画や予算執行計画を見直す時期です。建物を複数所有・管理されている企業様や、病院、学校、工場、倉庫などの施設管理ご担当者様にとっては、日常の修繕だけでなく、将来の解体・改修工事を見据えたアスベスト対策も計画に組み込むことが重要です。

アスベストの事前調査や分析を工事直前に行うと、調査範囲の追加、分析期間の確保、関係者との調整、工事方法の見直しなどが必要になり、予定していた工程に影響する場合があります。そこで、年度下期の計画を立てる段階から、建物情報と修繕予定を整理し、実績豊富なアスベスト分析会社へ早めに相談することをおすすめします。

年度下期の予算執行と修繕計画。アスベスト調査を早めに組み込むメリット

建物の修繕や改修は、外壁、屋根、内装、空調、給排水、電気設備など、対象範囲が多岐にわたります。工事内容によっては、対象となる建材のアスベスト含有の有無を事前に確認する必要があります。

厚生労働省の石綿総合情報ポータルサイトでは、建築物の解体・改修工事について、工事前に対象部分のすべての材料を調査する必要があると案内しています。また、文書調査と目視調査を行い、一定の要件を満たす者が事前調査を行う必要があるとされています。1

したがって、下期の修繕計画にアスベスト調査を組み込むことには、次のようなメリットがあります。

なお、補助制度や届出の対象、必要な手続きは建物の所在地、用途、工事内容、自治体の制度によって異なります。計画段階で、関係行政機関や専門会社に最新情報を確認してください。

実績豊富なパートナーと進める、コストパフォーマンスの高いアスベスト対策

アスベスト対策を計画するとき、単に最も安い見積もりを選ぶだけでは、適切な判断にならない場合があります。調査範囲、試料数、分析方法、報告書の内容、納期、追加調査の条件などが見積もりに含まれているかを確認する必要があります。

一方で、建物全体を必要以上に調査・分析すればよいということでもありません。工事対象範囲、建物資料、目視調査の結果などをもとに、必要な箇所を適切に確認することが重要です。

実績豊富なアスベスト分析会社を選ぶ際には、次の点を確認しましょう。

• 官公庁、大手ゼネコン、病院、学校など、信頼性が求められる現場での経験があるか。
• 建物の用途や工事内容に応じて、調査範囲を整理できるか。
• 文書調査、目視調査、試料採取、分析、報告までの流れが明確か。
• 資格者や分析担当者の体制、試料管理、品質管理の方法を説明できるか。
• 追加調査や追加分析が必要になった場合の条件が明確か。
• 報告書を工事関係者が理解し、次の判断に使える形で提供できるか。

都分析は、官公庁、大手ゼネコン、病院、学校などの現場で、アスベストの調査・分析に携わってきました。これらの実績をもとに、建物の条件と工事計画を確認し、調査から分析・報告までの進め方を整理します。

全国対応のネットワークを活用した、広域資産の効率的なアスベスト管理

複数の事業所、工場、倉庫、病院、学校、賃貸物件などを全国に所有・管理している企業様の場合、物件ごとに別々の会社へ相談すると、調査方法、報告書の形式、連絡窓口、スケジュール管理が分散することがあります。

全国対応のアスベスト分析会社へ相談するメリットは、すべての物件を一つの計画として整理しやすいことです。もちろん、現場ごとに建物の状態、工事内容、自治体の案内を確認する必要がありますが、窓口を一本化することで、次のような管理がしやすくなります。

全国対応の可否だけでなく、現地調査の方法、報告書の作成体制、遠方現場の連絡窓口、複数物件の進捗管理方法を具体的に確認することが大切です。

下期の施設管理で確認したいアスベスト対策の優先順位

すべての建物を同時に調査することが難しい場合は、リスクと工事予定を踏まえて優先順位を決めます。次のような建物から確認を始めると、計画を立てやすくなります。

解体・改修の予定が近い建物

工事開始日が決まっている建物は、調査・分析・報告に必要な期間を確保する必要があります。まずは工事範囲を整理し、事前調査の計画を立てましょう。

大規模な施設や利用者の多い建物

病院、学校、商業施設、集合住宅など、多くの人が利用する建物では、工事中の安全確保や関係者への説明も重要になります。修繕計画の早い段階で、調査・分析のスケジュールを組み込みましょう。

築年や改修履歴に不明点がある建物

図面がない、改修履歴が分からない、所有者が変わっているなど、建物情報が不十分な場合は、資料収集や現地確認に時間がかかる可能性があります。早めに専門会社へ相談し、何を確認すべきか整理することが有効です。

複数の工事が予定されている建物

外壁、屋根、設備、内装などの工事が別々に予定されている場合、対象範囲をまとめて整理した方がよいケースもあります。工事ごとに調査範囲を分けるのか、全体計画として確認するのか、専門家に相談してください。

都分析が提供する、長期的なアスベスト管理のサポート

都分析は、単発の分析結果を提供するだけでなく、建物の状況と工事計画を確認し、発注者様や施設管理者様が次の判断を行いやすいよう、調査・分析の進め方を整理します。

官公庁、大手ゼネコン、病院、学校などの現場では、正確な分析結果に加え、関係者との情報共有、書類の整備、工程の管理、利用者への配慮が必要です。都分析は、これまでの経験を活かし、建物情報、既存資料、工事内容、予定着工日などを確認したうえで、案件に応じた対応をご案内します。

実績豊富なアスベスト分析会社を選ぶことは、目の前の工事だけでなく、施設を長期的に管理するうえでも重要です。調査結果や報告書を建物ごとに整理しておけば、将来の改修や設備更新の際に、再確認が必要な情報を把握しやすくなります。

年度下期の予算や修繕計画を検討されている方は、工事が決まってからではなく、計画段階で都分析へご相談ください。全国の複数拠点、大規模施設、古い建物、資料が不足している物件についても、まずは現状をお聞かせください。

下期のアスベスト対策を始めるためのチェックリスト

アスベスト対策は、工事直前の対応ではなく、施設管理や資産管理の一部として計画することが大切です。9月の下期計画をきっかけに、建物情報と修繕予定を整理し、専門会社へ早めに相談しましょう。

都分析では、官公庁、大手ゼネコン、病院、学校などで培った調査・分析経験をもとに、建物所有者様、施工会社様、施設管理担当者様からのご相談に対応しています。全国対応の可否、調査・分析の範囲、納期、必要な資料について、案件ごとに確認してご案内します。

FAQ（よくある質問）

Q1. 工事がまだ決まっていなくても、アスベスト調査について相談できますか？

A. はい、相談できます。工事の予定時期、建物の築年、用途、改修履歴などを早めに整理しておくと、将来の修繕計画を立てやすくなります。具体的な工事範囲が決まっていない場合でも、手元にある資料をもとに、今後確認すべき事項を専門家へ相談することをおすすめします。

Q2. 全国にある複数の施設をまとめて管理することはできますか？

A. 対応地域や現地調査の方法は案件ごとに確認が必要ですが、複数拠点の建物情報と工事予定を整理したうえで、一括相談できる場合があります。所在地、建物用途、築年、調査希望時期、工事予定を一覧にしてご相談ください。都分析が対応可能な範囲と進め方をご案内します。

Q3. アスベスト事前調査・分析の費用を、下期予算に計上するには何が必要ですか？

A. 建物数、規模、調査範囲、試料数、分析項目、現地調査の条件などによって費用が変わります。まずは対象建物と工事内容を整理し、見積もりに含まれる工程と追加費用の条件を確認してください。補助制度の有無や対象条件は自治体・年度によって異なるため、関係行政機関への確認も必要です。

Q4. 調査結果や分析報告書は、将来の修繕時にも使えますか？

A. 調査範囲、建材の状態、工事内容、報告書の内容によって扱いが異なります。過去の報告書があっても、今回の工事対象範囲や建材の状態が異なる場合は、追加確認が必要になる可能性があります。既存報告書、図面、改修履歴、今回の工事計画をまとめて専門家へ確認してください。

参考情報

この記事の執筆者・監修者
福田 賢司（株式会社都分析 代表取締役）

【プロフィール】
2005年の「石綿障害予防規則」制定当初よりアスベストの測定・分析業務に従事。
20年以上の実務経験と高度な専門知識を有するスペシャリスト。第一種作業環境測定士、特定建築物石綿含有建材調査者など多数の国家資格・認定を保有。
「人と都市の明日を守る」をモットーに、株式会社都分析を設立。著書に『「知らなかった」では済まされない！アスベスト調査の新常識』など多数。
メディア出演や行政での講演実績も豊富。

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