お知らせ

こんにちは。アスベスト調査・分析のプロ、都分析の福田です。今回は、発注者、元請業者、設計者、施設管理者など、複数の関係者が関わる工事で、アスベスト事前調査の結果をどのように確認・共有すればよいのかを解説します。

アスベスト事前調査では、報告書を受け取ることがゴールではありません。調査対象と実際の工事範囲が一致しているか、分析結果が工事計画に反映されているか、関係者が同じ情報を確認できているかを整理する必要があります。

情報共有が不十分なまま工事が始まると、調査済みと思っていた範囲に未確認の建材が見つかったり、現場担当者が報告書の判定を誤って理解したりする可能性があります。工事を円滑に進めるためにも、結果を受け取った後の確認手順を決めておきましょう。

アスベスト事前調査は「結果を受け取る」だけでは終わらない

アスベスト事前調査は、解体・改修工事の対象となる建材について、石綿の含有状況を確認し、工事に必要な対応を検討するための工程です。厚生労働省は、建築物の解体・改修・リフォームなどでは、設計図書等の文書と目視による事前調査を行い、調査結果を記録・保存する必要があると案内しています。1

そのため、報告書を受け取ったら、次の3点を関係者で確認します。

1. 今回の工事範囲が調査範囲に含まれているか
2. 調査対象となった建材と分析結果を理解できているか
3. 調査結果を工事方法、作業区域、掲示、届出などへ反映できているか

誰が確認するかも重要です。発注者は工事全体の条件と契約内容を確認し、元請業者は施工計画や現場の安全管理へ反映します。施設管理者は、利用者や職員の動線、立入制限、施設運営への影響を確認します。

報告書を受け取ったら確認したい5項目

1. 対象建物と対象範囲

報告書の建物名、所在地、棟、階、部屋、調査年月日を確認します。複数棟がある施設や増築部分がある建物では、どの範囲が調査対象になっているかを図面と照合してください。

建物全体を調査した報告書なのか、今回の工事箇所だけを調査した報告書なのかも明確にします。「建物の調査報告書があるから今回の工事も大丈夫」とは限りません。今回の工事範囲が過去の調査範囲に含まれているかを確認する必要があります。

2. 採取箇所と写真

試料を採取した場所、建材名、採取箇所の写真を確認します。報告書の写真と現場の状態が一致しているか、同じ建材が工事範囲の別の場所にも使用されていないかを見ます。

仕上げ材や下地材が重なっている場合は、どの層を調査したのかも確認します。現場で見つかった材料の色や模様だけで同一建材と判断せず、報告書の記載と施工図、仕上げ表を照合しましょう。

3. 分析結果と判定

分析結果は、試料番号、建材名、採取場所、分析方法、判定などを対応させて確認します。専門用語や判定の意味が分からない場合は、アスベスト分析会社へ説明を依頼してください。

発注者や施設管理者が一部の数字だけを見て判断するのではなく、どの工事箇所と結びつく結果なのかを確認することが重要です。報告書の内容を元請業者や現場責任者にも共有し、施工計画へ反映します。

4. 追加確認の有無

図面が不足している、現地と資料が異なる、同じ建材の使用範囲を特定できない、といった場合は、追加調査が必要になることがあります。

報告書に「未確認」「資料不足」「追加確認が必要」といった記載がないか確認し、対応する担当者と期限を決めます。疑問点を保留したまま着工日を迎えないようにしましょう。

5. 工事計画・届出・掲示への反映

調査結果を、工事仕様書、施工計画書、作業手順、作業区域、掲示内容、必要な届出へ反映します。事前調査の結果は、調査会社だけが保管する情報ではなく、発注者、元請業者、施設管理者、現場担当者が確認できる状態にすることが大切です。

大気汚染防止法や石綿障害予防規則に関係する手続きは、建材の種類、工事規模、作業内容などによって異なります。最新の要件は、自治体や労働基準監督署、専門家へ確認してください。

信用あるアスベスト分析会社に確認したい説明体制

信用あるアスベスト分析会社を選ぶときは、分析結果の正確さだけでなく、関係者が内容を理解し、工事へ反映できる説明体制があるかを確認しましょう。

専門用語を関係者向けに説明できるか

発注者、施設管理者、施工会社では、必要とする説明の内容が異なります。発注者には工程や費用への影響、施設管理者には利用者や職員への配慮、施工会社には作業範囲や手順に関わる情報が必要です。

一つの報告書を渡すだけでなく、関係者が自分の役割を判断できるように説明できる会社が望ましいでしょう。

質疑応答の窓口が明確か

報告書を受け取った後に質問が出た場合、誰へ連絡すればよいのかを確認します。調査担当者、分析担当者、営業窓口など、問い合わせ先が明確であれば、現場で疑問が生じたときにも確認しやすくなります。

追加調査や再分析の条件が明確か

工事範囲の変更や新しい建材の発見によって、追加調査が必要になることがあります。どのような場合に追加確認が必要か、追加費用や日程がどうなるかを、依頼前に確認しておきましょう。

書類を保管・再利用しやすいか

報告書、写真、図面、分析結果、質疑応答の記録を、建物ごとにまとめて保管します。ファイル名、保存場所、更新日、担当者をそろえておくと、担当者が変わった場合や将来の修繕時にも参照しやすくなります。

全国対応の案件で情報連携を標準化する方法

複数の建物や地域で改修を行う企業では、案件ごとに情報のまとめ方が異なると、確認漏れが起こりやすくなります。全国対応アスベスト分析会社へ複数案件を相談する場合でも、依頼側で共通の情報フォーマットを用意しておくと、進捗を管理しやすくなります。

物件情報の共通フォーマットを作る

最低限、次の項目をそろえます。

• 物件名、所在地、用途、棟・階
• 築年、構造、延床面積
• 発注者、施設管理者、元請業者
• 工事内容、対象範囲、着工予定日
• 図面・改修履歴・過去報告書の有無
• 調査状況、分析状況、報告書の受領日
• 追加確認の有無と担当者

建物ごとの調査進捗表を作る

「資料確認中」「現地調査済み」「分析中」「報告書受領済み」「工事計画へ反映済み」など、工程ごとの状態を記録します。複数の関係者が同じ進捗表を確認できるようにし、更新日と更新者も記載します。

報告書のファイル名と保管ルールを決める

物件名、所在地、調査年月日、報告書の種類などを含めたファイル名にすると、後から検索しやすくなります。写真、図面、分析結果、報告書を別々の場所に保存せず、建物単位で関連付けて保管することも重要です。

地域ごとの確認事項を別管理する

全国の案件では、自治体への届出や相談先、工事の運用が地域によって異なる場合があります。共通の社内ルールと、物件所在地ごとの確認事項を分けて管理しましょう。法令や自治体の運用は更新される可能性があるため、着工前に最新情報を確認してください。

都分析の調査・分析・報告サポート

株式会社都分析では、官公庁、大手ゼネコン、病院、学校などの案件に関わってきた経験を背景に、アスベスト調査・分析についてご相談を受けています。

複数の関係者がいる案件では、調査・分析を行うだけでなく、発注者、施工会社、施設管理者が同じ資料を見て判断できるよう、情報を整理することが重要です。ご相談時には、次の内容をお知らせください。

• 建物の所在地、用途、築年、構造
• 工事の種類と対象範囲
• 発注者、元請、施設管理者の役割分担
• 着工予定日と希望する報告時期
• 既存図面、改修履歴、過去報告書の有無
• 複数物件の場合の件数と所在地

全国の複数案件について相談する場合の対応地域、調査・分析の体制、納期、費用は、案件ごとに異なります。全国対応アスベスト分析会社を検討している場合も、まずは物件情報を整理して、具体的な対応範囲を確認してください。

よくある質問（FAQ）

Q. 報告書の内容が分からない場合、誰に確認すればよいですか？

A. まずは報告書を作成したアスベスト調査会社・分析会社へ、調査範囲、採取箇所、分析結果、工事との関係を確認してください。工事方法や施設運営への反映については、元請業者や施設管理者とも情報を共有し、必要に応じて自治体や労働基準監督署へ相談します。

Q. 調査後に工事範囲が変わった場合はどうすればよいですか？

A. 変更後の工事範囲が、既存の調査範囲に含まれているかを確認してください。新たな建材や未調査部分が工事対象となる場合は、追加調査や追加分析が必要になる可能性があります。発注者、元請業者、施設管理者、調査会社で変更内容を共有してから着工しましょう。

Q. 複数地域の報告書を同じ形式で管理できますか？

A. 物件情報、調査範囲、採取箇所、分析結果、写真、報告書の受領日など、社内で共通の管理項目を決めると整理しやすくなります。ただし、地域ごとの届出や相談先は異なる場合があるため、共通フォーマットとは別に所在地ごとの確認事項も管理してください。

まとめ

アスベスト事前調査の結果は、報告書を受け取って終わりではありません。対象建物と工事範囲、採取箇所と写真、分析結果、追加確認の有無、工事計画への反映状況を、発注者、元請業者、施設管理者で確認することが大切です。

信用あるアスベスト分析会社を選ぶ際は、分析だけでなく、専門用語の説明、質疑応答、追加調査への対応、書類管理まで確認しましょう。複数地域の案件では、物件情報や報告書の管理方法を標準化すると、情報共有と将来の再利用がしやすくなります。

工事を安全かつ円滑に進めるためにも、着工直前ではなく、工事計画の初期段階からアスベスト調査会社へご相談ください。

この記事の執筆者・監修者

福田 賢司（株式会社都分析 代表取締役）

【プロフィール】
2005年の「石綿障害予防規則」制定当初よりアスベストの測定・分析業務に従事。
20年以上の実務経験と高度な専門知識を有するスペシャリスト。第一種作業環境測定士、特定建築物石綿含有建材調査者など多数の国家資格・認定を保有。
「人と都市の明日を守る」をモットーに、株式会社都分析を設立。著書に『「知らなかった」では済まされない！アスベスト調査の新常識』など多数。
メディア出演や行政での講演実績も豊富。

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