お知らせ

こんにちは。アスベスト調査・分析のプロ、都分析の福田です。今回は、一度実施したアスベスト調査・分析の記録を、将来の修繕や設備更新にどのように活かすのかを解説します。

アスベスト調査の報告書は、工事が終わった後に保管庫へしまって終わりではありません。次の外壁改修、屋根補修、空調更新、配管工事、内装変更などで、対象範囲や建材を確認するための重要な資料になります。

ただし、過去の報告書があるからといって、次回の工事で必ず再調査が不要になるわけではありません。建物の改修や増築で対象範囲が変わっていることもあれば、過去の調査が今回の工事箇所を対象としていないこともあります。調査記録を建物台帳や改修履歴と結び付けて管理し、工事のたびに現況と照合することが大切です。

調査報告書を保管するだけでは不十分な理由

改修によって調査対象の範囲が変わる

建物は、長く使うほど設備交換や内装改修、増築、用途変更が行われます。過去の調査後に外壁材を張り替えた、天井を改修した、配管の周囲に新しい建材を追加した、といった変更があれば、当時の報告書と現況が一致しない可能性があります。

報告書を保管するだけでは、どの範囲が調査済みで、どの範囲が未確認なのかが分かりにくくなります。図面や写真に調査範囲を記録し、改修履歴と並べて管理しましょう。

報告書と現況を照合する必要がある

次の工事を計画するときは、過去の報告書を見つけるだけでなく、今回の工事範囲と照合します。過去に調査した部屋でも、天井や壁の仕上げが変わっていれば、同じ結果をそのまま使えるとは限りません。

建物の利用状況、建材の状態、工事内容が変わっている場合は、アスベスト調査会社へ確認し、追加調査や追加分析の必要性を判断してください。

担当者や所有者の変更で情報が途切れる

施設管理担当者の異動、管理会社の変更、建物の売買、相続、事業承継などがあると、調査記録の所在や意味が引き継がれないことがあります。

報告書のファイルだけでなく、建物の基本情報、調査範囲、改修履歴、次に確認が必要になる条件を台帳へ記録しておくと、担当者が変わっても情報を維持しやすくなります。

施設管理台帳に記録しておきたい情報

建物の基本情報

まず、次の情報を建物台帳の基本項目として登録します。

• 建物名、所在地、棟、階
• 用途、構造、築年、延床面積
• 所有者、施設管理者、管理会社
• 竣工年月、増築・改修の履歴
• 図面、仕上げ表、仕様書の保管場所

所在地や棟番号を正確に記録しておくと、複数の建物を管理する場合でも、別の施設の資料と混同しにくくなります。

調査の基本情報

アスベスト調査を実施したら、次の情報を記録します。

• 調査年月日
• 調査者・担当会社
• 調査方法と調査範囲
• 調査対象となった棟、階、部屋、部位
• 参照した図面や改修履歴
• 報告書のファイル名と保管場所

厚生労働省は、建築物の解体・改修・リフォームなどについて、文書と目視による事前調査を行い、調査結果を記録・保存する必要があると案内しています。1

建材、採取箇所、写真、分析結果

調査対象となった建材について、建材名、施工箇所、採取箇所、写真、試料番号、分析結果、判定を記録します。報告書だけでなく、採取箇所が分かる平面図や現場写真を一緒に保存することが重要です。

同じ種類に見える建材でも、施工時期や場所によって異なる場合があります。写真や図面があれば、次の工事で現場と過去資料を照合しやすくなります。

改修・除去・封じ込め・囲い込みの履歴

アスベスト含有建材が確認された場合や、過去に対策工事を行った場合は、工事年月日、工事範囲、工事方法、施工会社、完了確認の記録を残します。

「除去した」と記録されていても、建物の別の場所に同じ建材が残っていることがあります。除去、封じ込め、囲い込みなどの履歴は、対象範囲を図面と写真で明確にしてください。

次回の確認が必要になる条件

「次に外壁を改修するとき」「空調設備の更新で天井を開けるとき」「配管を交換するとき」など、再確認が必要になる条件を記録します。

調査結果に未確認箇所や追加確認の条件がある場合は、台帳上で目立つように表示し、工事発注時に担当者が確認できるようにしておきましょう。

過去のアスベスト調査結果を次の工事で使えるか確認する方法

1. 今回の工事範囲と過去の調査範囲を照合する

今回の工事図面に、過去の調査範囲を重ねて確認します。外壁、屋根、天井、床、壁、設備周辺など、工事で触れる可能性がある箇所が過去の調査対象に含まれているかを確認してください。

報告書に調査範囲の記載がない、写真の場所が特定できない、図面と現場が一致しない場合は、調査会社へ確認する必要があります。

2. 建材の状態と用途変更を確認する

過去の調査時と現在で、建材の表面、仕上げ、状態、使用場所が変わっていないかを見ます。施設の用途変更によって、間仕切りや設備が追加されている場合もあります。

現場の状態が過去と異なる場合は、古い報告書だけで判断せず、今回の工事内容を伝えて専門家に相談してください。

3. 改修・増築・設備更新の履歴を確認する

過去の調査以降に実施した改修、増築、補修、設備更新の履歴を集めます。特に、天井裏、機械室、配管周辺、外壁の補修部分などは、後から建材が追加されている可能性があります。

履歴が見つからない場合は、施設担当者や施工会社への聞き取り、図面の確認、現地調査を組み合わせて判断します。

4. 必要に応じて追加調査・追加分析を行う

過去の資料だけでは判断できない場合や、今回の工事範囲が過去の調査対象外である場合は、追加調査や追加分析が必要になる可能性があります。

試料採取の場所や分析方法は、建材と工事内容によって異なります。調査の要否を自己判断せず、アスベスト調査会社やアスベスト分析会社へ相談しましょう。

全国の物件を管理する企業に必要な記録ルール

全国に工場、店舗、学校、病院、事務所などを持つ企業では、施設ごとに記録方法が違うと、確認漏れや資料の所在不明が起こりやすくなります。

共通の台帳項目を決める

物件名、所在地、用途、築年、調査年月日、調査範囲、建材、分析結果、報告書の場所、改修履歴、管理責任者など、全物件で共通して登録する項目を決めます。

地域ごとに法令や自治体への確認事項が異なる場合は、共通項目とは別に、所在地ごとの確認欄を設けます。

報告書と写真を一元管理する

報告書だけでなく、図面、採取箇所の写真、分析結果、改修工事の完了記録を建物単位でまとめます。ファイル名に物件名、棟、調査年月日、資料の種類を含めると、検索性が高まります。

紙の原本を保管する場合も、保管場所と管理責任者を台帳へ記録しておきましょう。

物件ごとの責任者と更新日を記録する

台帳は作成して終わりではありません。最後に更新した日、更新した担当者、次回の確認時期を記録します。担当者が異動した場合は、後任者への引き継ぎ項目として確認します。

全国対応の会社へまとめて相談する場合の注意点

全国対応アスベスト分析会社へ複数物件をまとめて相談する場合は、物件情報の共通フォーマット、希望時期、調査範囲、報告書の形式を事前に整理します。

全国の物件を同じ窓口へ相談できる場合でも、現地調査の可否、対応地域、資格者体制、納期、自治体への確認事項は案件ごとに異なることがあります。まとめて依頼できるかどうかだけでなく、各物件の条件を確認できる体制かを確認しましょう。

都分析が支える継続的なアスベストの対策

株式会社都分析では、官公庁、大手ゼネコン、病院、学校などの案件に関わってきた経験を背景に、アスベスト調査・分析についてご相談を受けています。

アスベストの対策は、一度の調査で完了するものではなく、建物の改修や設備更新に合わせて記録を更新し、次の判断へつなげることが重要です。ご相談の際は、次の資料をできる範囲でご準備ください。

• 建物台帳または施設概要
• 過去のアスベスト調査・分析報告書
• 調査範囲が分かる図面と写真
• 改修・除去・封じ込めなどの履歴
• 今回予定している工事の図面・仕様書
• 希望する調査時期と報告時期

実績豊富なアスベスト分析会社へ相談する場合も、過去の資料を渡すだけでなく、今回の工事範囲と現況を一緒に確認することが大切です。資料が不足している場合は、そのこと自体を伝えて、どの情報を追加すべきか相談してください。

よくある質問（FAQ）

Q. 過去の分析報告書があれば、再調査は不要ですか？

A. 必ずしも不要とは限りません。今回の工事範囲が過去の調査範囲に含まれているか、建材の状態や施工範囲が変わっていないか、報告書の内容と現場が照合できるかを確認する必要があります。工事内容を伝えたうえで、アスベスト調査会社へ追加調査の要否をご相談ください。

Q. アスベスト調査報告書を何年保管すればよいですか？

A. 必要な保存期間は、記録の種類や適用される法令、契約、社内規程によって異なります。厚生労働省は、建築物の事前調査結果の記録について3年間保存する必要があると案内しています。1 ただし、建物の修繕や売買、承継時に過去資料が必要になることがあるため、法令上の最低期間だけでなく、建物の使用期間を見据えた長期管理を検討しましょう。

Q. 建物を売買・承継した場合、調査記録はどう引き継げばよいですか？

A. 報告書だけでなく、調査範囲図、採取箇所の写真、分析結果、改修履歴、未確認箇所、次回確認が必要になる条件をまとめて引き継ぎます。資料の一覧と保管場所、管理責任者、引き継ぎ日を記録し、受け取った側が内容を確認したことも残しておくとよいでしょう。

まとめ

アスベスト調査記録は、将来の修繕や設備更新に活かすための建物情報です。報告書を保管するだけでなく、建物台帳、調査範囲図、写真、分析結果、改修履歴、次回確認の条件を一体で管理しましょう。

次の工事を計画するときは、過去の調査範囲と今回の工事範囲を照合し、建物の状態や用途変更、増築・設備更新の履歴を確認します。資料だけでは判断できない場合は、追加調査や追加分析の必要性を専門家へ相談してください。

全国の物件を管理する企業では、共通の台帳項目とファイル管理ルールを決め、物件ごとの責任者と更新日を記録することが、継続的なアスベストの対策につながります。

この記事の執筆者・監修者

福田 賢司（株式会社都分析 代表取締役）

【プロフィール】
2005年の「石綿障害予防規則」制定当初よりアスベストの測定・分析業務に従事。
20年以上の実務経験と高度な専門知識を有するスペシャリスト。第一種作業環境測定士、特定建築物石綿含有建材調査者など多数の国家資格・認定を保有。
「人と都市の明日を守る」をモットーに、株式会社都分析を設立。著書に『「知らなかった」では済まされない！アスベスト調査の新常識』など多数。
メディア出演や行政での講演実績も豊富。

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