お知らせ

こんにちは。アスベスト調査・分析のプロ、都分析の福田です。9月1日は「防災の日」です。地震や台風などの災害に備えるこの時期に、建物の所有者や管理者の皆さまにぜひ考えていただきたいのが、災害発生後のアスベスト飛散リスクと、平常時からの備えです。

災害によって建物が損壊すると、普段は内部にある建材が露出したり、解体・撤去の過程で石綿が飛散したりする可能性があります。環境省も、災害時には建築物の倒壊・損壊や被災建築物の解体、廃棄物処理に伴い、平常時以上に石綿の飛散・ばく露が懸念されると説明しています。本記事では、災害時の被害を広げないために、平常時からできるアスベスト対策を解説します。

9月1日は防災の日。建物オーナーが知っておきたいアスベストの飛散リスク

政府広報オンラインでは、9月1日の「防災の日」について、関東大震災を教訓に一人ひとりの防災対策の重要性を理解するための日と説明しています。また、日本では地震だけでなく、台風や豪雨などの自然災害にも日頃から備えることが大切とされています。

防災というと、非常食や避難経路、停電への備えが先に思い浮かぶかもしれません。しかし、建物を所有・管理している方にとっては、建物そのものの状態を把握しておくことも重要です。特に、過去にアスベスト含有建材が使用された可能性のある建物では、損壊後に慌てて対応するのではなく、平常時から建材の使用状況や過去の調査記録を整理しておくことが、初動の早さにつながります。

地震や台風で壊れた建物からアスベストが？二次被害を防ぐためのアスベストの対策

災害後の建物に、ひび割れ、破損、剥離、倒壊などが見られる場合、外観だけでアスベストの有無や安全性を判断することはできません。建材が一見きれいに見えても、製造時期や使用箇所、改修履歴、設計図書などを確認しなければ、適切な判断が難しい場合があります。

災害発生後に建物の破損が確認されたときは、次の点を意識してください。

環境省の災害時マニュアルは、災害発生後の初動時、応急対応時、復旧・復興時という段階ごとに、石綿の飛散防止やばく露防止に関する対応を整理しています。つまり、災害時のアスベストの対策は、被災してから考えるものではなく、平常時の情報整理と相談先の確保から始まります。

なお、建材が破損している場合でも、所有者や周囲の方が自ら採取・確認することはおすすめできません。アスベストの有無は見た目だけでは確定できないため、無理に触れたり削ったりせず、専門家へ相談してください。

解体・改修前の事前調査はなぜ必要？平常時の備えが災害後の対応を変える

災害後に建物を解体・改修する場合だけでなく、通常の解体・改修工事でも、工事前の石綿事前調査が必要です。厚生労働省の石綿総合情報ポータルサイトでは、解体・改修工事の規模の大小にかかわらず、工事対象部分のすべての材料について、石綿含有の有無を事前に調査する必要があると案内しています。

また、事前調査では、設計図書などの文書調査と目視調査を行うこと、一定の要件を満たす者が調査を行うこと、調査結果の記録を作成・保存することなどが求められます。災害後は図面や記録が失われたり、現場への立入りが難しくなったりする可能性があるため、平常時に資料を整理しておくことには大きな意味があります。

防災月間を機会に、建物ごとに次の情報をまとめておくとよいでしょう。

• 建物の所在地、用途、構造、建築時期
• 設計図書、改修履歴、過去の工事記録
• アスベスト事前調査・分析を実施した場合の報告書
• 管理者、所有者、施工会社、相談先の連絡先
• 災害時に立入りを制限する場所と、関係者への連絡手順

これらを整理しておけば、災害発生後に「何が使われているか分からない」「誰に相談すればよいか分からない」という混乱を減らせます。

信頼あるアスベスト分析会社による事前確認が、いざという時の安心を生む

事前調査や分析を依頼する会社を選ぶときは、価格だけで判断せず、調査者の資格、分析体制、報告書の内容、過去の対応実績、問い合わせ時の説明の分かりやすさを確認することが大切です。とくに災害後の復旧では、現場の安全確保、関係者との連絡、工事計画、行政への確認など、複数の要素を同時に整理する必要があります。

都分析は、官公庁、大手ゼネコン、病院、学校など、正確性と安全性が重視される現場でアスベストの調査・分析に携わってきました。こうした現場では、分析結果を出すだけでなく、調査対象の整理、関係資料の確認、報告内容の明確さ、関係者への説明まで、総合的な対応力が求められます。

当社では、建物の用途や工事内容、既存資料の有無などを確認したうえで、必要な調査・分析の進め方をご案内します。大阪府内の建物については、地域事情を踏まえた相談先として、大阪府アスベスト事前調査会社をお探しの方にもご相談いただけます。調査や分析の実際の対応範囲、資格者の配置、納期などは案件ごとに異なりますので、まずは建物情報と工事予定をお聞かせください。

大阪府アスベスト事前調査会社として、地域の防災・復旧を支える

大阪府内には、戸建て住宅、集合住宅、商業施設、学校、病院、工場、倉庫など、用途も築年数も異なる多様な建物があります。建物ごとに使用されている可能性のある建材や、改修の履歴、災害後の復旧方法は異なるため、画一的な判断ではなく、現地の状況と資料に基づく確認が必要です。

都分析は、官公庁や大手ゼネコンの案件をはじめ、病院や学校など、多くの利用者が関わる施設の調査・分析にも対応してきました。これまでの経験を活かし、平常時の事前調査から、災害後の復旧に向けた確認まで、お客様の状況に応じた調査・分析の進め方を一緒に整理します。

ただし、災害時の対応では、まず人命と建物の安全確保が最優先です。被災した建物に無理に立ち入ったり、破損した建材を動かしたりせず、自治体、消防、警察、建物管理者などの指示に従ってください。アスベストに関する対応は、建物の状態や工事内容によって必要な手続きが変わるため、関係行政機関や有資格者への確認も行いながら進めることが重要です。

9月の防災月間に確認したいアスベスト対策チェックリスト

最後に、建物所有者・管理者、施設管理担当者の皆さま向けに、平常時の確認事項をまとめます。

防災は、災害が起きた後の対応だけではありません。建物の情報を整理し、相談先を決め、必要な調査を早めに行っておくことが、被害の拡大防止と復旧の円滑化につながります。9月の防災月間を、建物のアスベスト対策を見直す機会にしてみてはいかがでしょうか。

都分析では、官公庁、大手ゼネコン、病院、学校などで培った調査・分析の経験をもとに、建物所有者様、管理会社様、施工会社様のご相談に対応しています。大阪府内の建物に関する事前調査や分析、災害後の復旧に向けた確認についても、まずは現状をお聞かせください。

FAQ（よくある質問）

Q1. 災害で壊れた建物の建材を、自分で採取して分析会社へ送ってもよいですか？

A. 破損した建材には、石綿以外にも落下・粉じん・鋭利な部分などの危険があります。自己判断で触ったり、削ったり、採取したりせず、まずは周囲の安全を確保してください。採取方法や必要な試料は調査対象によって異なるため、専門会社や自治体に相談し、適切な方法を確認することをおすすめします。

Q2. 災害が起きていなくても、古い建物はアスベストの事前調査を依頼できますか？

A. はい、依頼できます。解体・改修工事の予定がある場合は、工事前に対象部分の事前調査が必要です。工事の有無にかかわらず、建物の管理や将来の修繕計画のために、設計図書や改修履歴を整理し、専門家へ相談しておくことも有効です。具体的な調査範囲や方法は、建物の用途・構造・工事内容によって異なります。

Q3. 大阪府内の建物について、調査・分析の相談はできますか？

A. はい。都分析では、大阪府内の建物について、アスベスト事前調査や分析に関するご相談を承っています。官公庁、大手ゼネコン、病院、学校などの実績を踏まえ、建物情報、既存資料、工事予定などを確認し、必要な進め方をご案内します。対応可能な範囲や納期は案件ごとに異なるため、まずはお問い合わせください。

参考情報

この記事の執筆者・監修者
福田 賢司（株式会社都分析 代表取締役）

【プロフィール】
2005年の「石綿障害予防規則」制定当初よりアスベストの測定・分析業務に従事。
20年以上の実務経験と高度な専門知識を有するスペシャリスト。第一種作業環境測定士、特定建築物石綿含有建材調査者など多数の国家資格・認定を保有。
「人と都市の明日を守る」をモットーに、株式会社都分析を設立。著書に『「知らなかった」では済まされない！アスベスト調査の新常識』など多数。
メディア出演や行政での講演実績も豊富。

▶ 福田賢司の詳しいプロフィール・保有資格・メディア実績はこちら

本記事の法令・制度に関する記載は、公開時点の公的情報をもとにした一般的な解説です。実際の工事や災害対応では、最新の法令、自治体の案内、所轄行政機関および専門家の確認を受けてください。  いちばん大切なのは、災害時に人命と安全を守ることです。