お知らせ

こんにちは。アスベスト調査・分析のプロ、都分析の福田です。今回は、冬本番を前に計画される空調、ボイラー、配管、ダクトなどの設備更新で、アスベスト調査をどのように進めればよいのかを解説します。

11月以降は、暖房設備の点検や更新、給湯設備の修繕、配管の保温材交換などが増える時期です。設備工事は建物の内装工事とは別に考えられがちですが、作業の範囲によっては、保温材、耐火材、ガスケット、シール材、設備周辺の壁・天井などを確認しなければならないことがあります。

「機械を交換するだけだから、アスベスト調査は必要ない」と決めつけるのは危険です。設備を撤去する際に周囲の建材を切断する、配管保温材を取り外す、天井や壁を開口するなど、工事内容によって確認対象が変わります。着工直前に慌てないよう、設備更新の計画段階から資料と工事範囲を整理しておきましょう。

冬前の設備更新でアスベスト調査が必要になる理由

設備そのものだけでなく、周辺の建材にも注意する

空調機やボイラーなどの設備を交換する場合、機器だけを取り外せるとは限りません。機器に接続された配管、ダクト、保温材、固定金具、点検口、周囲の仕上げ材などに作業が及ぶことがあります。

また、天井裏や機械室の設備を更新するために、天井材や壁材を一部撤去・切断する場合もあります。アスベスト事前調査では、交換する機器の名称だけでなく、工事で触れる可能性のある材料を整理することが重要です。

古い設備資料だけでは現場を判断できないことがある

竣工図や設備図には、配管や機器の配置が記載されていることがあります。しかし、設備更新や部分的な補修が何度も行われている建物では、現場と図面が異なる場合があります。

既存の図面にない配管が追加されている、保温材が途中で交換されている、機械室の仕上げ材が改修されているといったケースもあります。資料調査と現地確認を組み合わせ、今回の工事範囲を明確にしてください。

工事対象となる材料の事前調査が必要になる

厚生労働省は、建築物の解体・改修・リフォームなどの工事対象となる全ての材料について、設計図書等の文書と目視による事前調査を行い、調査結果を記録・保存する必要があると案内しています。1

設備更新であっても、建築物の一部を改修したり、建材を撤去・切断したりする場合は、工事対象となる材料を確認する必要があります。具体的な調査範囲や方法は、建物の状態と工事内容によって判断しましょう。

設備工事前に確認したい資料と現地情報

設備図・竣工図・改修履歴

まず、次の資料を集めます。

• 建築図、竣工図、設備図
• 空調・給排水・ボイラーなどの系統図
• 機器表、仕様書、施工図
• 過去の設備更新や修繕の記録
• 既存のアスベスト調査・分析報告書
• 仕上げ表、改修図面、現場写真

資料がそろっていない場合でも、調査を依頼できないわけではありません。どの資料がなく、どこが不明なのかを整理して、アスベスト調査会社へ伝えてください。

機械室・天井裏・配管スペース

設備工事では、普段は利用者が入らない機械室、天井裏、パイプスペース、シャフト、屋上設備などが対象になることがあります。

立ち入りが難しい場所では、鍵や立ち会いの手配、高所作業の有無、照明・電源の確保、施設利用者との動線分離なども確認します。現地調査当日に入れない場所があると、追加訪問や工程変更につながる可能性があります。

既存の調査報告書との照合

過去にアスベスト調査を行っている場合は、今回の設備工事範囲が調査済みか確認します。報告書の対象範囲、採取箇所、写真、分析結果を、今回の施工図や現場写真と照合してください。

過去の報告書があっても、今回の工事で新たに触れる建材が対象外であれば、追加調査や追加分析が必要になることがあります。

冬の設備更新で確認したい建材・部材

配管・ダクトの保温材

古い建物や工場、病院、学校などでは、配管やダクトの周囲に保温材が施工されていることがあります。設備更新で保温材を撤去・交換する場合は、材質と施工範囲を確認します。

外観だけでは石綿含有の有無を判断できないため、既存資料、現地確認、必要に応じた分析で確認してください。保温材を切断したり、無理に剥がしたりする作業は、専門家へ相談せずに行わないようにしましょう。

ボイラー・炉・煙道周辺の材料

ボイラーや炉、煙道など高温になる設備の周辺では、耐火・断熱を目的とした建材や部材が使用されている場合があります。設備本体だけでなく、周囲の壁、天井、床、点検口、煙突との接続部なども工事範囲に含まれるか確認します。

設備の種類や年代、改修履歴によって確認すべき箇所は変わるため、設備会社の施工範囲を図面に示してもらうと、調査会社へ相談しやすくなります。

ガスケット・パッキン・シール材

フランジや配管接続部、機器の点検・交換箇所では、ガスケット、パッキン、シール材などの部材を取り外す場合があります。小さな部材であっても、工事で取り外す対象になる場合は、仕様書やメーカー資料を確認してください。

不明な部材が見つかった場合は、現場で削る、破砕する、持ち帰るといった判断をせず、発注者、施工会社、アスベスト調査会社で対応を確認しましょう。

設備更新のアスベスト事前調査を依頼する前の準備

工事対象の設備と撤去範囲を整理する

「空調更新」「ボイラー交換」といった工事名だけでは、調査範囲を決めにくいことがあります。次の内容を施工会社へ確認してください。

• 交換する機器の名称と設置場所
• 撤去する配管、ダクト、保温材の範囲
• 壁・天井・床の開口や撤去の有無
• 新しい設備の搬入・据付に伴う作業
• 足場、高所作業、点検口の増設の有無
• 断水、停電、休業など施設運営への影響

工事範囲が図面に示されていれば、調査会社が確認すべき建材を整理しやすくなります。

着工日から逆算して相談する

アスベスト調査には、資料確認、現地調査、試料採取、分析、報告書作成などの工程があります。必要な日数は、建物の規模、調査箇所、試料数、現場条件によって変わります。

暖房設備が必要になる時期までに工事を終えたい場合は、設備会社の工程だけでなく、アスベスト調査・分析に必要な期間も含めて計画します。着工日が決まっている場合は、できるだけ早く相談してください。

施設の稼働状況を伝える

病院、学校、工場、店舗、オフィスなどでは、施設を止められる時間が限られます。調査会社へ相談する際は、機械室や天井裏への立ち入り可能時間、休館日、停電・断水の可否、利用者の動線、夜間作業の条件を伝えます。

設備更新を急ぐ場合でも、施設の安全ルールや作業区域の管理を省略しないことが大切です。

大阪府アスベスト事前調査会社を選ぶポイント

大阪府内で設備更新に伴うアスベスト調査を依頼する場合は、次の点を確認しましょう。

建物と設備周辺の調査経験があるか

空調、ボイラー、配管、ダクト、機械室、天井裏など、設備工事特有の場所を調査した経験があるか確認します。病院、学校、工場、官公庁施設など、依頼する建物に近い対応実績があるかを聞くのも一つの方法です。

有資格者による調査体制があるか

建築物のアスベスト事前調査は、一定の要件を満たす有資格者が行う必要があります。調査担当者の資格、現地確認の体制、試料採取と分析の担当、報告書の確認者を依頼前に確認してください。

現地調査と分析が連携しているか

設備工事では、図面と現地の状態が異なることがあります。現地で見つかった建材や追加確認の必要性について、調査担当者と分析担当者が連携して説明できる会社を選びましょう。

分析する試料数、分析項目、報告書の内容、追加分析の条件、結果が出るまでの期間も確認します。

設備会社・元請業者と情報共有できるか

アスベスト調査の結果を、施設管理者だけでなく、設備会社、元請業者、発注者が共有できることも重要です。調査結果を施工計画へ反映するため、専門用語を現場担当者に分かりやすく説明できる体制か確認しましょう。

都分析が支える設備更新前のアスベスト対策

株式会社都分析では、官公庁、大手ゼネコン、病院、学校などの案件に関わってきた経験を背景に、アスベスト調査・分析についてご相談を受けています。

設備更新のご相談では、建物の基本情報に加え、次の内容をできる範囲でご準備ください。

• 建物の所在地、用途、築年、構造
• 更新する設備の名称と設置場所
• 撤去・交換する配管、保温材、ダクトの範囲
• 機械室、天井裏、シャフトなどへの立ち入り条件
• 設備図、竣工図、仕様書、改修履歴
• 過去のアスベスト調査・分析報告書
• 着工予定日と設備停止可能な時間

実際に必要な調査方法、試料採取の有無、分析項目、納期、費用は、案件ごとに異なります。大阪府内で冬の設備更新を予定している方は、工事範囲が固まった段階で大阪府アスベスト事前調査会社へご相談ください。

よくある質問（FAQ）

Q. 空調機の交換だけでもアスベスト事前調査は必要ですか？

A. 空調機本体を交換するだけでなく、配管、ダクト、保温材、固定部、周囲の壁や天井を撤去・切断・開口する場合は、工事対象となる材料の確認が必要になる可能性があります。機器名だけで判断せず、施工範囲を図面や仕様書で整理して専門会社へ相談してください。

Q. 配管の保温材を触らない工事でも確認が必要ですか？

A. 保温材に触れない計画であっても、搬入・撤去・固定・点検の作業で接触する可能性があります。また、工事範囲の変更によって保温材を取り外すことになる場合もあります。保温材を含む周辺の作業内容を設備会社と確認し、必要な調査範囲を判断してください。

Q. 設備更新が急な場合、どの資料を先に用意すればよいですか？

A. まずは所在地、建物用途、築年、設備の設置場所、工事内容、撤去範囲、着工予定日を伝えてください。手元にあれば、設備図、竣工図、仕様書、改修履歴、過去のアスベスト調査報告書も共有します。資料が不足している場合は、そのことを含めて早めに相談してください。

まとめ

空調、ボイラー、配管、ダクトなどの設備更新では、機器本体だけでなく、保温材、耐火材、ガスケット、周辺の壁・天井などが工事対象になることがあります。冬前の設備工事を安全に進めるためには、設備図や改修履歴を確認し、施工範囲を具体化したうえで、アスベスト調査の必要性を判断することが大切です。

大阪府内で設備更新を予定している建物管理者、工事発注者の方は、着工直前ではなく、計画段階から大阪府アスベスト事前調査会社へ相談しましょう。調査・分析・報告の工程を設備工事のスケジュールに組み込むことが、冬の設備更新を円滑に進めるアスベスト対策につながります。

この記事の執筆者・監修者

福田 賢司（株式会社都分析 代表取締役）

【プロフィール】
2005年の「石綿障害予防規則」制定当初よりアスベストの測定・分析業務に従事。
20年以上の実務経験と高度な専門知識を有するスペシャリスト。第一種作業環境測定士、特定建築物石綿含有建材調査者など多数の国家資格・認定を保有。
「人と都市の明日を守る」をモットーに、株式会社都分析を設立。著書に『「知らなかった」では済まされない！アスベスト調査の新常識』など多数。
メディア出演や行政での講演実績も豊富。

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