お知らせ

こんにちは。アスベスト調査・分析のプロ、都分析の福田です。今回は、秋から冬にかけて解体・改修工事を計画されている建物オーナー様、施工会社様、施設管理ご担当者様に向けて、工事前に進めておきたいアスベスト対策について解説します。

過ごしやすい季節になると、ビル、マンション、工場、店舗、学校、病院などの解体・改修工事が本格化します。しかし、工事の計画が決まっていても、アスベストの事前調査や分析が後回しになると、着工時期や工事内容の見直しが必要になる場合があります。複数の建物を管理している企業様にとっては、地域ごとに別々の業者へ依頼することが、担当者様の負担やスケジュール管理の複雑化につながることもあります。

そこで重要になるのが、広い地域の現場に対応でき、調査から分析、報告までを一貫して相談できる全国対応のアスベスト分析会社です。

9月から本格化する解体・改修工事。工期遅延を防ぐには早期確認が重要

解体・改修工事では、着工前に工事対象部分の建材についてアスベスト含有の有無を確認し、必要な措置を検討することが重要です。厚生労働省の石綿総合情報ポータルサイトでは、建築物の改修・リフォームについて、工事前の事前調査や作業者のばく露防止措置、記録の作成・保存などが必要と案内されています。1

アスベストの事前調査では、設計図書などの文書による確認と、現地での目視調査を組み合わせて、対象範囲を確認します。資料だけでは判断できない建材や、改修履歴によって状態が変わっている部分が見つかる場合には、試料採取と分析が必要になることもあります。

調査や分析を着工直前に始めると、次のような問題が発生する可能性があります。

秋の工事を予定している場合は、9月に入ってから慌てて依頼するのではなく、工事の規模、対象範囲、予定着工日、建物資料の有無を整理したうえで、できるだけ早く専門会社へ相談することをおすすめします。

全国対応だからこそ可能な、複数拠点の一括調査とアスベストの対策

全国に支店、工場、倉庫、学校、病院、賃貸物件などを持つ企業様の場合、物件ごとに別々の会社へ依頼すると、調査方法、報告書の形式、連絡窓口、進捗管理の方法がばらばらになることがあります。担当者様が現場ごとに状況を確認しなければならず、全体の工事計画を把握しにくくなる点も課題です。

全国対応のアスベスト分析会社に相談するメリットは、複数地域の物件について、調査・分析の進め方や報告の流れを整理しやすいことです。もちろん、現場ごとの建物状況や自治体の案内を確認する必要はありますが、窓口を統一することで、次のような管理上のメリットが期待できます。

• 物件ごとの調査予定と着工予定を一覧で管理しやすい。
• 調査結果や分析報告書の保管場所を統一しやすい。
• 同じ担当者が複数現場を横断して相談しやすい。
• 現地調査、試料採取、分析、報告書作成の進捗を確認しやすい。
• 調査結果を踏まえた追加確認の相談先を明確にできる。

全国対応であることは、単に遠方へ出張できるという意味だけではありません。複数現場を一つのプロジェクトとして捉え、発注者様や施工会社様が必要な情報を確認しやすい体制を整えられるかどうかが重要です。

実績豊富なアスベスト分析会社のノウハウが、難しい現場の判断を支える

アスベストの調査・分析では、建物の用途や年代、建材の種類、改修履歴、工事の内容などを総合的に確認する必要があります。古い建物では、図面が残っていなかったり、過去の改修によって複数の建材が重なっていたりするケースもあります。

そのため、依頼先を選ぶ際には、単に「分析ができるか」だけでなく、現地調査、資料確認、試料採取、分析、報告までの一連の流れをどのように管理しているかを確認することが大切です。

都分析は、官公庁、大手ゼネコン、病院、学校など、正確な調査・分析と安全な工事計画が求められる現場に携わってきました。公共性の高い施設や規模の大きな現場では、分析結果の正確さに加え、関係者への説明、書類の整備、工事スケジュールとの調整なども欠かせません。

こうした経験をもとに、都分析では、建物の情報と工事計画を確認し、必要な調査・分析の進め方を整理します。実績豊富なアスベスト分析会社をお探しの方は、実績の数だけでなく、どのような施設・建物・工事に対応してきたのか、どの範囲まで相談できるのかを確認するとよいでしょう。

繁忙期でも安心するために確認したい、依頼先選びの5つのポイント

秋の工事ラッシュを見据えて依頼先を検討する際は、次の5点を確認してください。

1. 事前調査から分析・報告までの流れが明確か

依頼前に、文書調査、目視調査、試料採取、分析、報告書作成のどこまで対応するのか確認しましょう。工程ごとの担当者が明確であれば、追加確認が必要になったときも相談しやすくなります。

2. 調査者・分析担当者の資格や経験を確認できるか

建築物の事前調査では、一定の要件を満たす者による調査が必要です。厚生労働省の案内では、建築物石綿含有建材調査者など、一定の要件を満たす者が調査を行う必要があるとされています。1 依頼前に、担当者の資格や実務経験、対応可能な建物の種類を確認しましょう。

3. 全国の複数現場を管理できる体制があるか

遠方の物件や複数拠点を依頼する場合、現地調査の手配だけでなく、報告書や問い合わせの管理体制も重要です。全国対応の範囲、現地調査の方法、問い合わせ窓口、緊急時の連絡方法を事前に確認してください。

4. 報告書の内容と納期が工事計画に合っているか

報告書の形式、記載内容、提出方法、納期は会社によって異なる場合があります。工事開始日から逆算し、分析や追加調査が必要になった場合の余裕も含めて、スケジュールを相談しましょう。

5. 実績を具体的に確認できるか

官公庁、大手ゼネコン、病院、学校などの実績がある場合でも、掲載できる範囲や案件の内容は会社によって異なります。自社の建物用途や工事内容に近い実績があるか、どのような課題に対応したのかを確認すると、依頼後のイメージを持ちやすくなります。

都分析が選ばれる理由：調査・分析・説明を一つの流れで支える

都分析は、官公庁、大手ゼネコン、病院、学校など、さまざまな関係者が関わる施設のアスベスト調査・分析に携わってきました。こうした現場では、スピードだけ、価格だけ、分析結果だけでは十分ではありません。正確な調査と分析、関係者が確認しやすい報告、工事計画に合わせた進行管理が必要です。

また、建物の状況や工事の内容は案件ごとに異なります。都分析では、既存資料の有無、建物の規模、対象となる工事範囲、予定着工日などを確認したうえで、必要な対応をご案内します。大阪府内の案件だけでなく、複数地域の建物を管理されている企業様からのご相談についても、対応可能な範囲を確認しながら進めます。

全国対応の実績豊富なアスベスト分析会社をお探しの方は、秋の工事が始まる前に、まずはご相談ください。早い段階で調査・分析の計画を整理することで、予期せぬ追加確認やスケジュール変更にも備えやすくなります。

秋の工事を止めないために、今から準備するチェックリスト

最後に、発注者様・施工会社様・施設管理担当者様向けに、9月から確認しておきたい項目をまとめます。

アスベスト対策は、工事の直前ではなく、計画の初期段階から始めることが大切です。秋の解体・改修工事を安全かつ円滑に進めるために、全国対応の実績豊富なアスベスト分析会社への相談を、早めにご検討ください。

都分析では、官公庁、大手ゼネコン、病院、学校などで培った経験をもとに、建物の状況と工事計画に応じた調査・分析の進め方をご案内しています。全国の複数拠点、大規模施設、資料が少ない古い建物などについても、まずは現状をお聞かせください。

FAQ（よくある質問）

Q1. 秋に着工する工事の場合、アスベスト事前調査はいつ依頼すればよいですか？

A. 工事の規模、建物の用途、図面や改修履歴の有無、分析の必要性によって必要な期間が異なります。着工直前ではなく、工事計画が決まった段階で早めにご相談ください。特に複数現場の場合は、現地調査の日程調整や報告書の確認に時間が必要になるため、余裕を持った計画が重要です。

Q2. 全国にある複数の建物を一括して相談できますか？

A. 可能な範囲で対応いたします。都分析では、官公庁、大手ゼネコン、病院、学校などの現場で培った経験をもとに、建物ごとの状況を確認しながら調査・分析の進め方を整理します。対応地域、現地調査の方法、納期、報告書の形式は案件ごとに異なるため、物件一覧と工事予定をご用意のうえ、ご相談ください。

Q3. 分析結果が出るまでの期間はどのくらいですか？

A. 必要な分析項目、試料数、調査範囲、受付時期などによって異なります。標準的な納期や特急対応の可否は案件ごとに確認が必要です。工事の予定日が決まっている場合は、相談時に着工日と報告書が必要な日をお伝えください。都分析が対応可能なスケジュールをご案内します。

Q4. 事前調査の結果、アスベストが含まれていた場合はどうなりますか？

A. 含有が確認された場合は、建材の種類、状態、工事内容などに応じて、関係法令や自治体の案内を確認し、必要な飛散防止措置や届出、作業計画を検討します。調査結果だけで直ちに工事方法を決めるのではなく、施工会社、発注者、専門家、関係行政機関と確認しながら進めることが重要です。

参考情報

この記事の執筆者・監修者
福田 賢司（株式会社都分析 代表取締役）

【プロフィール】
2005年の「石綿障害予防規則」制定当初よりアスベストの測定・分析業務に従事。
20年以上の実務経験と高度な専門知識を有するスペシャリスト。第一種作業環境測定士、特定建築物石綿含有建材調査者など多数の国家資格・認定を保有。
「人と都市の明日を守る」をモットーに、株式会社都分析を設立。著書に『「知らなかった」では済まされない！アスベスト調査の新常識』など多数。
メディア出演や行政での講演実績も豊富。

▶ 福田賢司の詳しいプロフィール・保有資格・メディア実績はこちら

本記事の法令・制度に関する記載は、公開時点の公的情報をもとにした一般的な解説です。実際の工事では、最新の法令、自治体の案内、所轄行政機関および有資格者の確認を受けてください。