お知らせ

「来月から解体工事が始まるのに、アスベスト調査を忘れていた」

「調査結果が出るまで工事を止めてほしいと言われたが、いつ終わるかわからない」

解体・改修工事では、着工前にアスベストの事前調査を行う必要があります。

2023年10月1日以降は有資格者による事前調査が必要となっており、一定規模以上の工事では、事前調査結果の報告も着工前までに行わなければなりません。

本記事では、工事を遅延させないために知っておきたい「アスベスト調査依頼のベストタイミング」と、着工までの具体的な流れを解説します。

なぜ「着工直前」の依頼では間に合わないのか？

アスベスト調査は、現地に行って建材を見るだけでは終わりません。

着工までには、図面確認、現地調査、必要に応じた分析、報告書作成、電子報告など、複数の工程があります。

一般的な流れは、以下のとおりです。

• 図面の確認と事前計画（1〜3日程度）：建物の構造や築年数を確認し、調査範囲や必要な確認項目を整理する
• 現地調査とサンプリング（1日程度）：有資格者が現場へ向かい、建材を確認。
  必要に応じて試料を採取する
• ラボでの分析（3〜7日程度）：採取した建材を分析し、アスベストの有無を判定する
• 報告書の作成と行政への報告（2〜3日程度）：調査結果を整理し、一定規模以上の工事では電子報告を行う

以上は、あくまで目安です。

建物の規模、図面の有無、検体数、繁忙状況によって前後するため、工事直前の依頼では着工日に間に合わないおそれがあります。

依頼から調査完了までのスムーズな流れ

工期を遅らせないためには、できるだけ早い段階で準備を始めることが重要です。

理想的なステップは以下の通りです。

1. 【工事の1ヶ月前】見積もり・依頼
   図面（設計図書）を準備し、専門会社へ見積もりを依頼。
   図面があると調査箇所の特定が進みやすく、見積もりや工程計画も立てやすい
2. 【工事の3週間前】現地調査
   有資格者が建物を確認。
   居住中や入居中の場合は、立ち入りの日程調整が必要
3. 【工事の1〜2週間前】分析結果の受領・行政報告
   分析結果が揃い次第、報告書を作成。
   一定規模以上の工事では、元請業者等による着工前までの事前調査結果の電子報告が必要

アスベスト調査の費用感が気になる方は、関連記事をご覧ください。

（関連記事：【必見】アスベスト調査費用の相場と補助金｜公的情報に基づき解説）

「誰が何をする？」元請・施主・管理会社の役割

アスベスト調査を巡るトラブルで多いのが「誰が依頼して、誰が費用を払うのか」といった責任の所在です。

実務上は、次のように役割を整理するとスムーズです。

• 施主（オーナー）：図面の提供や立ち入りの許可など、調査に必要な協力を行う。
  費用負担は契約内容によって異なる
• 元請業者（施工会社）：有資格者による事前調査を実施するため、必要に応じて専門会社へ委託する。
  対象工事では、着工前までに事前調査結果の報告を行う
• 管理会社：共有部の工事などで、図面管理、入居者への周知、立ち会い調整などをサポートする

「工期が遅れた際の損害」や「無調査による罰則」を避けるためには、関係者間での早期の連携が欠かせません。

期限が迫っている時の「依頼先の選び方」

もし着工まで時間がなく、緊急を要する場合は、以下の条件を満たす調査会社を選ぶとスムーズです。

• 分析体制が整っている：外部委託ではなく、社内の分析体制があると結果判定までの流れを短縮しやすい
• 現地調査の対応力が高い：遠方の物件や複数の現場でも、迅速に調査できる体制がある
• 報告手続きの支援がある：複雑な電子報告の手続きを代行、または的確にサポートできる実績がある

分析の速さや報告支援の範囲は会社ごとに異なります。

依頼前に、調査から報告までの対応範囲と所要日数を確認しておくと安心です。

まとめ

アスベスト調査は、解体・改修工事の最初の関門です。

2023年10月1日以降に着工する工事では、有資格者による事前調査が必要であり、一定規模以上の工事では着工前までの結果報告も求められます。

工事直前になって慌てないよう、リフォームや解体の計画が決まった段階で、まずは専門会社へ相談することをおすすめします。

都分析では、全国どこでも迅速な現地調査が可能です。

自社ラボによる分析を強みとしており、「工期が迫っている」といった緊急のご相談にも柔軟に対応いたします。

図面が手元にない場合や、どこまで調査が必要かわからない場合も、まずはお気軽にお問い合わせください。

専門スタッフが着工までの最短ルートをご案内いたします。

出典

• 厚生労働省「石綿総合情報ポータルサイト」
• 環境省「石綿事前調査結果の報告について」